充血ウォーカー

手形割引は簡単にいえば手形の売買である。しかし、そこには買戻し特約という厄介な特約が付いている。この買戻し特約というものは手形割引をした後、その手形の振出人が不渡りを出した場合には手形割引を依頼した裏書人がその手形を買い戻さなければならないのである。売買でるならば、倒産のリスクまで負って欲しいものである。
FXにはデイトレーダーなど何か良くないイメージが付いてしまっていますが、よくよく調べてみると、長期的な外貨運用も出来るようですね。百聞は一見に如かずで既成のメディアからはそのような情報は入って来ませんでした。もう少し上手に宣伝した方が良いのではと思います。豪ドルなどかなり高利回りの外貨もあって、またその利子のみが毎日振り込まれるので株式よりもFXでの外貨の長期運用の方がリスクが少ないと感じました。
　米作りの心に触れようと、京都市中京区の建築・インテリア関係の専門学校「スペースデザインカレッジ」の学生約７０人がこのほど、右京区京北鳥居町の水田で田植えを行った。
　同校では、約１０アールの水田を借り「ひたむき農園」と名付けて、２年前から学生の希望者による田植え体験を始めた。参加者は手で苗を植えたが、田んぼに足を取られたり、顔にドロがついたりしながら楽しんだ。地元の和太鼓グループ「雄進浩（ゆうしんこう）」の５人があぜ道で太鼓を打って応援した。
　京北地域の別の場所で酒米の栽培にも挑戦しており、日本酒造りの体験を計画している。製図担当の教員の原智哉さん（３４）は「学校では、衣食住の『住』の部分を学んでいますが、『食』にも関心を持ってもらえれば」と話していた。

　◇センター開設１０年記念／市内の小中学校で順次使用
　瑞浪市立瑞浪小６年生の加藤万由さん（１１）がデザイン展で市長賞を獲得した絵が、給食の皿に焼き付けられ、同校の給食で９日、お披露目された。市給食センター開設１０年を記念して１０００枚作った。市内の小中学校で順次使われる。
　作品は昨年１０月末に行われた「第１５回市児童・生徒食器デザイン展」で最高賞の市長賞に輝いた。中央にリンゴ、周りにバナナやチェリー、ブドウなどの果物が配置され、鮮やかに彩られている。毎年１００枚ほどが破損するため補給しているが、センター１０周年にあたることから今年度は、加藤さんの作品１０００枚を製作した。
　給食時間には校内放送で「今日の皿はいつもと違う加藤さんのデザインした皿です。かわいらしく、おいしそうに見えます」と紹介された。加藤さんは「果物をカラフルに描いた。採用されてすごいうれしいです。ずっと使ってもらえたらうれしい」と少し照れながら話していた。【小林哲夫】

５月１０日朝刊

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　都会の人に農業の楽しさを体験してもらう「かがやき農業塾」が８日、大垣市上石津町下山のかがやき農園で始まった。市内や愛知県、三重県から公募で集った夫婦や家族連れら１８組約５０人が農家の人の指導を受けながら野菜作りに挑戦した。
　主催は地元で農業をしながらまちづくりに取り組んでいる「えぼしの里・上石津」（川添好孝会長、５８人）。大垣市から「家庭菜園をする人が多い。協力してもらえないか」との相談を受けて初めて開いた。農園は同グループが管理する３０平方メートルずつの５０区画。２区画に挑戦する参加者が何組もいた。来年３月までに８回開催し、ナスやキャベツ、ジャガイモ、イチゴなどを栽培する。
　この日は、午前９時から農園近くの施設で開講式。苗の植え方や施肥などの説明を受けた後、さっそく農作業を始めた。くわやスコップなどで畑を耕し、農家の人の指導でナスとピーマンの苗を次々と植えた。子ども連れの人もおり、楽しそうな笑い声が聞こえた。
　妻らと参加した愛知県一宮市のクレーン運転手（５０）は「野菜づくりは中学生時代からの憧れ。タウン誌で見て応募した。収穫が楽しみ」と話していた。【子林光和】

５月１０日朝刊

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　◇電力供給、県内全域
　政府からの浜岡原発の停止要請を受け入れた中部電力は９日の記者会見で、安定供給のため東京電力への応援供給を停止することなどを明らかにしたが、「需供が逼迫（ひっぱく）しており、極めて厳しい状況」と説明した。ほぼ全域が同社から電力供給を受ける県内には、自動車部品メーカーなど電力の大口需要家が少なくない。企業や家庭も節電を求められる。いかに節電を進めるか、県も検討を始めた。【石山絵歩、小林哲夫、立松勝】
　◇大口需要家も多く
　■販売電力量
　中部電力岐阜支店によると、県内（一部を除く）の１０年度の販売電力量は約１５３億４０００万キロワット時。うち一般家庭や小規模工場は約５８億４０００万キロワット時を占めた。５００キロワット以上の契約を結ぶ大型企業は計約４７億８４００万キロワット時を消費した。支店担当者は「消費量削減を呼びかけるなら、いずれにも節電をお願いすることになるだろう」と話す。
　県商工政策課は、これまで進めてきた産業分野での高効率ボイラーの導入を更に推進する。また家庭の省エネ対策として、太陽光発電と蓄電池、燃料電池を複合したシステムの普及などを前倒しで推進するため協議会の設置を決めた。
　■多治見
　０７年に国内最高気温「４０・９度」を記録した多治見市は、夏場の暑さ対策と節電をどう両立させるか苦慮している。昨年１１月にＪＲ多治見駅南広場前に設置された巨大温度計は９日午後２時前、「２７・９度」を示した。
　市は、ゴーヤや朝顔を使った緑のカーテン作り、朝夕の打ち水作戦は今年も実施する意向。６月４日に市役所などでゴーヤの苗１０００ポット分が市民に無料配布される。
　お年寄りが入所する福祉施設も節電の影響に不安を訴える。同市小名田町の特別養護老人ホーム「たじみ陶生苑」の鈴木和敏施設長は「家庭でやるような節電対策くらいしか取れない。突然停電になると、吸引器具などが使えなくなり不安だが、お年寄りは冬場の方が心配。夏はなんとか乗り切れる」と話している。
　地場産業、陶磁器の業界関係者は「省エネはすでに取り組んできた。これ以上は現段階では分からない。何よりも生産設備が停止するなどの事態が発生するのが怖い」と不安を語った。
　■大垣
　大垣市の大手電子部品メーカー、イビデンは県内に６工場、愛知県に１工場を置く。浜岡原発の全面停止について、竹中裕紀社長は「決定に協力したい」と前向きに受け止めた。電力料金の値上げについては「中電の利用者だけでなく、幅広く議論して料金負担を考える必要がある」と指摘。「計画停電はできるだけ避ける方向で対応していただきたい。当社は生産ラインを見直して省エネをしてきたが、これまで以上に消費電力の削減に努力していく。中長期的な日本のエネルギー政策の策定が課題と考えている」と述べた。

５月１０日朝刊

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