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　【カイロ時事】エジプトの裁判所は16日、ムバラク前政権時代の与党・国民民主党（NDP）に解散を命じるとともに、同党資産の没収を決めた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどが伝えた。
　NDPはサダト元大統領が1978年に設立。81年にサダト氏が暗殺され、ムバラク氏が大統領に就任してからもエジプトの独裁体制を支えてきた。反体制デモでムバラク氏を辞任に追い込んだ市民の間では、NDPを「腐敗の象徴」とみなし、解散を要求する声が出ていた。
　与党時代のNDPは大きな組織力を有し、党が存続すれば9月に予定される人民議会（国会）選でも一定の支持を集めるとみられていた。選挙はイスラム原理主義組織ムスリム同胞団以外では新党が乱立する展開が想定され、NDP消滅により選挙戦の構図は一層不透明になった。　

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ムバラク前大統領を拘束＝デモ隊への暴力関与疑惑−エジプト検察


　【カイロ＝田尾茂樹】エジプトの行政裁判所は１６日、２月に崩壊したムバラク政権の旧与党、国民民主党（ＮＤＰ）に解党を命じる判決を下した。

　ＮＤＰが保有する資金や不動産などの資産も政府に引き渡すよう命じた。ロイター通信などが伝えた。

　ムバラク前大統領を辞任に追い込んだ反体制デモでは、参加者が腐敗の象徴としてＮＤＰの解党も強く要求。反体制派の弁護士が解党を求めて提訴していた。カイロにある党本部は１月末、デモ隊の放火でほぼ全焼している。

　ＮＤＰは１９７８年にサダト元大統領が設立。ムバラク政権時代は人民議会（国会）の議席をほぼ独占して独裁政権を支えた。ＮＤＰの若手党員の中には、秋に予定される人民議会選挙をにらみ、集団離党して新党を結成する動きも出ていた。

　【カイロ支局】エジプトの行政裁判所は１６日、ムバラク前政権の与党・国民民主党（ＮＤＰ）の解党や同党の資産の没収、党本部など建物の明け渡しを命じた。ＡＦＰ通信が法曹関係者の話として報じた。命令が実行されれば、ムバラク氏は政治基盤を失う。

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　東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、ロシアが日本に追加供給する液化天然ガス（ＬＮＧ）の第１船が１６日朝、千葉県富津(ふっつ)市の東京電力富津火力発電所ＬＮＧ基地に到着した。

　大きな半球状のタンク４基を備えた専用運搬船「グランド・アニバ」は、露極東サハリンでＬＮＧ６万５０００トンを積み込み、約１週間かけて東京湾まで輸送した。首都圏の電力需要をまかなうため使用される。

　北方領土問題をめぐり日本との関係が険悪化していたロシアだが、震災翌日の３月１２日にはプーチン首相が、ＬＮＧや石油などの供給増を直接指示していた。

　手配に当たった露国営企業ガスプロムは、「日本が困難を迎えている今、私たちは求められれば、さらに支援を行う」とするメッセージを寄せた。（モスクワ　貞広貴志）

　【ソウル西脇真一】韓国を訪問中の米国のクリントン国務長官は１６日、ソウル市内で金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開問題などを協議した。両氏は非核化についての南北対話が優先され、さらに北朝鮮が非核化に対する誠意を具体的な行動で示す必要があるとの立場を改めて確認。東日本大震災に対する支援も米韓が緊密に協力していくことで合意した。

　クリントン国務長官は１７日に李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した後、日本へ向かう。

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　【ワシントン＝犬塚陽介】内政に重点を置くオバマ米大統領に代わる米外交の顔として、クリントン国務長官が精力的に外遊を重ねている。就任２年で計４０回、１６５日間に達する外遊は、ブッシュ前政権下のライス長官を超えて歴代最高を記録。１７日にも訪日し、菅直人首相らと東日本大震災の支援などについて協議する。メディアへの露出の高さから支持率も政権内でトップを維持。長官自身は強く否定しているが、大統領選への出馬待望論も再燃している。

　国務長官は外遊の多さや交渉の重圧、時差との戦いなどから「最も激務な閣僚」とされるが、６３歳になるクリントン長官の多忙さは際立っている。

　米誌ピープルによると、長官は過去１５カ月で計８０カ国を訪問、１０７５時間を移動の機内で過ごした。先月中旬には、わずか７日間でワシントン→パリ→カイロ→チュニス（チュニジア）→ワシントン→パリ→ワシントンを行き来。月末にはロンドンから深夜に帰国し、数時間後には米議会の公聴会で証言に立った。今回も１３〜１５日にベルリンで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に出席し、１６日からの訪韓を経て訪日する。

　クリントン長官は唐辛子が大好物。外遊に持ち歩くバッグに肌の乾燥を防ぐミネラルウオーターのスプレーとともに瓶詰の唐辛子を忍ばせ、激務を乗り切っているという。

　「大統領は内政に比べて外交への関心が低い」（外交筋）との指摘もあり、特にリビア情勢ではクリントン長官が前面に出る場面が少なくない。メディアへの露出の多さと連動するように支持率も上昇している。

　米ギャラップ社の世論調査によると、３月のクリントン長官の支持率は、就任後最高の６６％。同じ調査でオバマ大統領の支持率は５４％、ゲーツ国防長官は５２％、バイデン副大統領は４６％。党派間対立が国民の批判を生んでいる内政問題に関与しなくて済むことも高支持率につながっている。

　大統領選への出馬も取り沙汰され始めたが、クリントン長官は先月１６日、米ＣＮＮのインタビューにオバマ政権１期目満了で国務長官を退くことを表明。２０１６年の大統領選出馬も強く否定し、女性や子供の権利を支援する活動に力を入れる意向を示した。

　だが、ＣＮＮのインタビューを担当し、クリントン夫妻を２０年以上にわたって取材してきたウルフ・ブリッツァー記者は、発言後に考えを変えるのは個人の自由であり、長官も「そうするのではないかと怪しんでいる」と語っている。

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