充血ウォーカー

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　【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領は９日、最近北方領土を訪れた複数の閣僚と面会し、「クリル諸島（千島列島）は我が国の戦略的な地域であり、我々の存在感を高めるために必要な力を注いでいく」と発言した。大統領は「これらの島はロシアの不可分の領土であり、安全を保障するためには、兵器や装備は十分な量で、近代化しなければならない」と述べ、追加的な配備を実施する考えを示した。

　日露両国は１１日にモスクワで外相会談を控えており、ロシア側は領土問題で譲歩しない姿勢を鮮明にした。また、菅直人首相が大統領の国後島訪問を「許せない暴挙」と発言したことに対抗する狙いもあるようだ。

　一方で対日関係について大統領は「近隣諸国とは（クリル）諸島における協力を含めて、友好関係を発展させたい」と言明。日本を含めた関係国が経済開発に参加するよう呼びかけた。

　この席で、今月４日に択捉島など北方領土の３島を訪問・視察したセルジュコフ国防相は、今月末までに同地域で軍装備や兵器の更新計画を始める方針を報告した。

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　【ローマ＝末続哲也】イタリアのＡＮＳＡ通信によると、ミラノ地検は９日、ベルルスコーニ首相（７４）が１７歳の少女を買春したなどとして、ミラノ地裁に起訴手続きを請求した。

　地裁が起訴するかどうかを判断する。早ければ１週間以内にも地裁の結論が出る見通しという。

　地検は首相について、昨年２〜５月にモロッコ人少女（当時１７歳）をミラノ郊外の私邸に呼んで買春した疑いや、少女が同５月に窃盗容疑で警察に拘束された際、職権を乱用して釈放させた疑いで捜査していた。

　【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのメドベージェフ大統領は９日、「ロシアに不可分の（北方領土を含む）クリル諸島の安全を保障するため、近代的な武器を必要なだけ十分に配備する必要がある」と述べ、セルジュコフ国防相に対し、北方領土での軍備拡充を指示した。国防相とバサルギン地域発展相との会合で語った。

　大統領はまた、「クリル諸島は戦略的重要地域だ」と強調した。北方領土には択捉と国後に露軍部隊が駐留しており、国防相は２月末までに軍備更新計画を作成する計画を示した。

　大統領は、北方領土での近隣国との経済協力の重要性を強調しつつ、「招かれるのは、そうした協力が自国への侮辱と考えない国だ」と語り、自らの訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅首相の発言に強く反発した。

　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は９日、クリール諸島（日本の北方領土と千島列島）は「私たちの戦略的地域だ」と述べ、軍備増強を進める方針を強調した。インタファクス通信が伝えた。１１日に予定される日露外相会談を前に、改めて日本側を牽制（けんせい）したものとみられる。

　大統領は、「（クリール諸島の）軍備増強は、ロシアの一体不可分の領土として、この島々の安全を確保するために不可欠で、十分かつ最新の装備が供給されるべきだ」と述べた。ロシア側では４日、セルジュコフ国防相が北方領土を訪問、兵器や装備の近代化を進める方針を表明していた。

　一方、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は９日、日本の北方領土に当たる南クリール諸島はロシア領だとした上で、「この地域のあらゆる経済活動はロシアの法律が適用されるべきだ」と強調した。

　さらに、日本の指導者が「極めて非友好的」な発言をしたとして、「日本はロシアに対する態度を原則から変えるべきだと考えている」と述べた。菅直人首相が７日、昨年１１月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問について「許し難い暴挙だ」と述べたことに反論したものとみられる。

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　【ロンドン時事】ロイター通信などの報道によると、エジプト中央銀行は8日、通貨エジプト・ポンドの下落阻止へ、ポンド買い介入を実施した。これを受けポンドは急反発、9日の外国為替市場では落ち着きを取り戻している。
　反大統領デモの大規模化を受け、エジプト・ポンドは取引が再開された6日から急落。8日には一時1ドル＝5．96エジプトポンドと6年1カ月ぶりの安値をつけ、売買が停止された1月27日終値からの下落幅は1．80％に達した。
　このためエジプト中銀はポンド下落を食い止めるため、8日に市場介入を実施。直後にポンドは反転し、安値から1．43％上昇した。
　9日の外国為替市場では、エジプト・ポンドは落ち着いた値動き。前日終値とほぼ同水準の5．88ドル前後で推移している。　

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